不祥事続きのNHKが受信料の強制徴収を始めることを発表した。受信料を集める事は、あの手、この手と敏速に対応するが、今までに犯したNHKの不祥事に対しての責任問題は、どう対応したのだろうか？
多額の徴収費用で「倒産」!?
NHKは、受信料を払わない世帯・事業所に対し、法的措置での強制徴収を始めると2006年10月5日に発表した。手始めに都内の48件に対し06年11月から簡易裁判所による督促を行い、従わない場合は給与差し押さえや民事訴訟も行う。さらに未契約者への訴訟の準備も始めるという。ただ、督促を出すだけで、一件2,000円～2,500円。さらに未納者に異議申し立てをされた場合、その経費は膨大になる。「NHKは自らの首を絞めていく」といった「NHK倒産説」も出始めた。
引用：livedoor ニュース - NHK未払い訴訟 費用かさみ「倒産」説
はっきり言ってNHKの存在が非常に疑問。
NHKが見れないテレビを販売して欲しい。
やっぱり選択の自由がある方がいいと思うなぁ。
最近はテレビ自体みなくなったし、NHKの不祥事にも、もう、うんざり。
費用対効果の考えはありません
「督促倒産」も噂される費用対効果について、NHK広報はJ-CASTニュースの取材に、「公平負担を徹底してほしい、という声に答える施策ですから、費用対効果の考えはありません。それに、一気に何万、何十万人を対象に督促を出す事はないですから」と話した。
引用：livedoor ニュース - NHK未払い訴訟 費用かさみ「倒産」説
「費用対効果」を一切考えないなどと、当たり前のようにコメントする事が自体に非常に不快感を感じる。公平負担を徹底するなら、NHKを見たくない人に受信料を負担させる事も止めて欲しい。相撲も興味ないし、ほんとうに、最近、NHKを見た記憶が一切ない。NHKの都合のいい公平負担など誰も求めていないと思う。
「費用対効果」を一切、考えない番組の制作も、たしか問題になったはず。結局、NHKの体質は全然、変わっていないような気がするなぁ。