消費者金融でお金を借りると、知らない間に命を担保にされてしまう。保険金を受け取る消費者金融は、借り手の住民票で死亡が確認できれば、保険会社から保険金を受け取る事が出来る。保険金目的の殺人が起こるたびに保険会社の問題が、マスコミで取上げられるけど、相変わらず改善されていないようだ。
金融庁は６日、借り手が死亡した場合に消費者金融会社が保険金を受け取る「消費者信用団体生命保険」の調査結果を発表した。
２００５年度に消費者金融１７社が受け取った保険金は、延べ５万１９９７件、３０２億円。自殺による保険金は、判明分だけで４９０８件、４３億円だった。団体生命保険を利用して回収した融資額のうち、少なくとも約１４％は自殺が原因だったことになり、多重債務問題の深刻さがあらためて浮き彫りになった。
今回の調査で死因がはっきり分かったのは、件数の４７．７％、保険金額の５５．６％にとどまった。生命保険会社は、消費者金融側が提出する借り手の住民票などで死亡が確認できれば支払いに応じ、死亡診断書などは求めていないことが多い。
このため全体の約半分は死因がはっきりせず、実際には自殺の保険金による回収はもっと多いとみられる。
同保険は、消費者金融会社が保険料を支払い、借り手が死亡すれば、融資残高に相当する保険金を、消費者金融側が受け取る仕組み。遺族に取り立てが及ぶのを防ぐことができる半面、「命が担保にされている」との批判が強く、プロミス、武富士など消費者金融大手は最近、団体保険の利用打ち切りを相次いで表明した。
各社が０５年度に支払った保険料は合計３７６億円で、受け取った保険金と配当金の合計は３３９億円だった。 調査対象となったのはアコム、アイフル、武富士、プロミス、三洋信販など。各社は大手生保などと契約していた。
◎引用：[団体生保で３００億円回収 消費者金融１７社 １４％は自殺判明 ０５年度] / 社会 / 西日本新聞
http://www.nishinippon.co.jp/nnp/national/20061007/20061007_004.shtml
「命が担保にされている」と批判が相次ぎ、プロミス、武富士などの大手消費者金融は、団体生命保険の利用打ち切りを表明しているようだけど、今まで問題にならないで、今日まできた事に非常に驚きを感じる。
グレーゾーン金利の見直しも、なんかトーンダウンしている。利便性を考えると消費者金融は必要だと思う。しかし、暴利を貪るのは、そろそろやめるべきだなぁ。
バブルがはじけて倒産寸前の銀行へ税金を投入し国民は銀行を救った。税金を銀行へ投入する時の建前は、たしか銀行の中小企業への融資の貸し渋りを防ぐ目的も含まれていたはずだったのに、そのお金の多くは消費者金融へ流れていたようです。(笑)
今、振り返って考えると、銀行を倒産させて、はじめから消費者金融に税金を投入していたら、利息が安くなって中小企業も安い利息でお金を借りる事が出来たかもしれない。(笑)
住宅ローンを組む時も団体生命保険に入るので、「命を担保にされている」って批判するのは、ちょっとおかしな気がする。しかし、生命保険に加入する事を、借り手にしっかり説明していなかった事は問題だと思う。
それより、気になるのが消費者金融の利息の問題
法律の改正とかで問題を複雑にしないで今、ある利息制限法に一元化すればいいだけだと思うんだけどなぁ。